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個人情報保護方針

伊那ケーブルテレビジョン株式会社（以下、「弊社」という）は、弊社の企業活動において、 お客様の個人情報を保護し適切に取り扱うことが社会的責務と考えます。 お客様や地域社会などからの期待と信頼に応える企業であるために、 弊社は誠実なサービス提供を心掛けるとともに「個人情報保護方針」を定めて以下の項目を確実に実施し、 且つ継続的に改善してまいります。

1. 弊社は、お客様から個人情報を収集する際は、その利用目的を明らかにし、その利用については目的の達成に必要な範囲を超えての取扱いを行わないよう、適切な措置を講じます。
2. 弊社は、お客様からお預かりしている個人情報の漏洩、滅失、又はき損を防止するため、従業員に対する教育啓発活動を実施するほか、情報セキュリティ対策などの安全対策に万全を期し、日本産業規格JIS Q 15001『個人情報保護マネジメントシステム－要求事項』に準拠した適切な管理を実施して個人情報の保護に努めます。
3. 弊社は、個人情報の取扱において個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、弊社の社内規程に沿って適切な運用を実施致します。また、弊社の社内規程を法令やその他の規範に適合させてまいります。
4. 弊社は、お客様からご自身に関する個人情報の開示、訂正の要求があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いた上で、弊社の社内規程に基づいて適切に対応致します。また、個人情報の取扱い及び弊社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設け、適切に対応します。
5. 個人情報の保護措置が常に適切に講じられるよう、個人情報保護マネジメントシステムの内容を見直すとともに、継続的にその改善に努めます。

個人情報保護方針に関する問い合わせ先
伊那ケーブルテレビジョン株式会社　総務部　電話：0265-73-2020

制定日 2004年11月1日
改定日 2018年2月1日
伊那ケーブルテレビジョン株式会社 
代表取締役　　向山　賢悟

個人情報の取扱について

伊那ケーブルテレビジョン株式会社（以下、弊社といいます。）は、 お客様の個人情報の保護及び適切な取扱いが、弊社にとって社会的責務であると考えております。 弊社は、弊社が取得する個人情報をこの個人情報の取扱に基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。

個人情報の定義

1. 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、 住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容等
2. その情報のみでは特定の個人を識別できないが他の情報と容易に照合することができ、 この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
3. 上記の情報のうち1つまたは複数を組合せることでお客様の個人を特定できる情報。

個人情報の取得、利用及び利用目的

1. 弊社は、弊社のサービスを提供するために必要、かつ、 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
2. お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、弊社が利用する他、 委託業務の達成に必要な範囲内で、弊社が委託したものも利用できるものとします。
3. 弊社は各種申込書及びマイページで取得したお客様の個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記[ⅰ]～[ⅴ]では お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様に提供するサービス内容を利用します。
   1. お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、 住宅の図面を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義並びにお客様に 提供するサービス内容をそれぞれ利用します。
   2. お客様に対してDM、電子メール、定期訪問等により情報（弊社が提供するサービスに 関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など）を提供し、 または各種アンケート調査を実施するため。
   3. サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
   4. お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談対応業務のため。
   5. お客様が弊社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。
   6. お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、 サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
4. 発注主体である自治体、外部事業者等、他社からの申込受付等受託業務にともなう個人情報は、顧客管理・アフターサービス・営業活動などの案内の目的のために利用します。
5. 個人情報はあくまでもお客様の任意に基づきご提出いただくものですが、提出頂けない場合、お客様のご要望にお応えできない場合があります。
6. インターネット等にてサービスをご利用頂く場合、クッキー等を用いるなどにて、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行うことがあります。
7. 当社コールセンターへお問い合わせ頂いた通話内容は、お問い合わせ内容を通話終了後に正確に記録するため また、電話対応の品質向上に向けた評価のため録音させていただく場合があります。
8. 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、 下記「個人情報の提供先の範囲」[2]～[6]に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、 お客様から事前のご同意を得た上で、提供、利用します。

個人情報の提供先の範囲

1. お客様からご同意を得た場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、 お客様の同意を得ることが困難である場合。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 お客様の同意を得ることが困難である場合。
4. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
5. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
6. 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会 （刑事訴訟法第197条、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。 ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

お客様の個人情報の安全管理措置

1. 基本方針策定
   個人情報の適正な取り扱い確保のため、JISQ 15001、関連法令・ガイドライン等の遵守、苦情・相談窓口等について個人情報保護方針を作成しています。
2. 個人情報の取扱いに係る規定等の整備
   JISQ 15001要求事項に沿い、取得、利用、保管、委託、提供、移送、送信、削除・廃棄の局面ごとに、責任者及びその役割等について、取扱い規定を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人情報を管理するための体制を整備し、安全管理に必要な規律やマニュアルを策定しています。事件・事故発見、発生時の報告・連絡体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育を実施し、個人情報についての秘密保持に関する誓約を取得しています。
5. 物理的安全管理措置
   個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っています。また、個人情報を取り扱う情報機器、記憶媒体、書類等の盗難・紛失防止対策を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   適切なアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 個人情報の越境について
   個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。
   主な移転国と法制度
   米国　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等

1. 弊社が保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、 利用停止、消去及び第三者への提供停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等」という）の各請求をされる場合は、 弊社所定の書式により、弊社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、 安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、 当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、 お客様の個人情報の開示等を行います。
   ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、 その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
   1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. 弊社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   4. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ 又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
   5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
   6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、 協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
   7. 他の法令に違反することとなる場合
2. 弊社が保有しているお客様の個人情報について開示等の各請求を行う場合、 お客様は弊社に対して次の[a]～[d]のいずれかの書類を提示、又はそのコピーを提出していただきます。 更に、前項の代理人には加えて[e]の手続きをしていただきます。
   1. 運転免許証
   2. 健康保険証
   3. パスポート
   4. その他本人の確認ができる書類
   5. 代理人の方は、お客様からの委任状等の委任されたことを証明できるものに、 [a]～[d]のいずれかの書類又はそのコピーを添付してください。 また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出してください。
3. お客様は、弊社が保有しているお客様の個人情報について開示、 又は利用目的の通知を請求したときは、その作業に要する手数料（１件あたり550円）を、 弊社からの請求後、直ちに現金又は銀行振込で支払うものとします。
4. 前[1]～[3]項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して 遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
5. お客様の求めに応じ、個人情報の削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止を行った場合、 正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。
6. 当社の名称
   伊那ケーブルテレビジョン株式会社
7. 当社の住所及び代表者氏名
   〒396-0026長野県伊那市西町4983番地1
   向山　賢悟
8. 当協会の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
   下記、「個人情報についての窓口」参照

弊社の委託先への個人情報の提供

弊社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に次の各項のとおり委託することがあります。 この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。

1. 弊社は、弊社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、 適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。
2. 弊社が委託する工事業者に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、 弊社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象と致します。
3. 弊社が委託先へのお客様の個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」という）を行う場合は、 紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバーへのアクセスのいずれかの方法で行います。
4. お客様より、弊社の委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、 正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
5. 前[3]項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して遅滞なくご連絡いたします。 なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

個人情報の共同利用

弊社は、以下のとおり、auスマートバリュー、UQ mobile自宅セット割の提供に際してお客様の個人情報を共同利用いたします。

1. 共同利用する個人情報
   お申込者の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日お客様がお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込みまたは契約に関する情報
2. 共同利用する範囲
   KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
3. 共同利用の目的
   弊社とKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス等、各種サービスのご案内・ご提供のため、必要な範囲で利用します。
4. 共同利用における管理責任者
   伊那ケーブルテレビジョン株式会社　総務部長

免責

当ウェブサイト内には、外部のサイトへのリンクが含まれています。 弊社は、当ウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護、 取扱い等については、一切責任を負うものではありません。

関係法令の遵守

弊社は、お客様の個人情報に関する日本国の法令（個人情報の保護に関する法律、 電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針、 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護 に関する指針等）を遵守致します。

個人情報の取扱の変更及び告知

この取り扱いについては、必要に応じて弊社が変更することがあります。 個人情報の取扱の最新の内容は弊社のウェブサイトに掲載されている最新版を ご参照頂くか、あるいは11項の窓口へご請求下さい。

個人情報が漏洩した場合の措置

1. 弊社は、個人情報の漏えいが発生した場合は、次の措置をとります。
   1. 事実関係を本人に速やかに通知します。
   2. 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表します。
   3. 事実関係を総務省へ直ちに報告します。
2. 前[1]項の [ⅰ]及び [ⅱ]の規定は、事実関係を公表する又は本人に通知ことにより、 「お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等」項[1]の[ⅰ]～[ⅶ] に該当する場合には、この限りではありません。

個人情報についての窓口

個人情報保護方針に関する問い合わせ、お客様の個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出、 又は苦情、本取扱いの内容に関するご質問等ございましたら、下記連絡先にお申し出下さい。

ご不明な部分ありましたらお問い合わせください。
以上よろしくお願いいたします。

保存期間

こ弊社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。 
ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときはこの限りではありません。 個々の情報の保存期間は、11項の窓口へお問い合わせ下さい。

個人情報の取り扱いに関するお問合せ先
伊那ケーブルテレビジョン株式会社
電話：0265-73-2020（代）

認定個人情報保護団体について

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。 弊社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

※弊社の放送サービス（番組内容等）に関するお問合せ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、弊社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

報道・著述分野における個人情報の取扱いについて

当社は、報道・著述を目的として取得した個人情報は、次の方針で取り扱います。

個人情報保護法では、報道・著述分野において取扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を定めた同法第4章の義務規定を適用しないと定めていますが、当社は、報道・著述の目的であっても個人情報を適切に取扱い、安全に管理し、またその取扱いについて苦情等の申し立てがあれば適切に対処しなくてはならないものと考えます。このため、報道・著述目的で取得した個人情報の取扱いについて以下のとおり取り決め適切な運用に努めます。

1. 個人情報の取得にあたっては、原則として報道や著述が目的であることを明らかにします。
2. 個人情報は、適正な手段で取得するように努めます。
3. 取得した個人情報は、紛失、改ざん、破壊、悪用、漏えいなどがなされないよう、安全に管理します。
4. 取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
5. 報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的には使いません。
6. 個人情報の取り扱いについて苦情が申し立てられたときは、迅速に、そして誠実に対応するよう努めます。

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